派遣事業はココが肝心

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労働者派遣事業申請時に提出する『個人情報適正管理規程』のひな形

 労働者派遣事業の事業許可申請時に求めれる「個人情報適正管理規程」は、次の項目を満たす内容となります。

  1. 個人情報と取り扱うことが出来る者の範囲に関する事項
  2. 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項
  3. 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正(削除を含む。以下同じ)の取扱いに関する事項
  4. 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項

 

 規程例としては、次の程度の記載で構いません。

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(例)

              個人情報適正管理規程

  1.  個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、営業課派遣事業係及び総務課総務係とすることとする。個人情報取り扱い責任者は、派遣事業係長〇〇〇〇とすることとする。
  2.  派遣元責任者は、個人情報と取り扱う1に記載する事業所内の職員に対し、個人情報の取扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また。派遣元責任者は少なくとも3年に1回は派遣元責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項等の知識・情報を得るように努めることとする。
  3.  1の個人情報取扱責任者は、派遣労働者等から本人の個人情報について開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うこととする。更にこれに基づく訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求があった場合は、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うこととする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、派遣元責任者は派遣労働者等への周知に努めることとする。
  4.  派遣労働者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をするこことする。なお、個人情報に係る苦情処理担当者は派遣元責任者◇◇◇◇とすることとする。

                                年 月 日

                                事業所名

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 個人情報適正管理規程は、派遣事業所ごとに作成します。

 

 会社の独自性はここでは求められません。オリジナルにこだわっても、必要なポイントをおさえていないと申請時に使えないものになっては元も子もありません。

 

 分からないことがありましたら、気軽にご連絡下さい。

 

 

 

 

派遣元責任者が出向者だった場合は誓約書が必要ですが、その書き方について。【見本あり】

  • 派遣元責任者の履歴書の書き方例
  • 派遣元責任者が出向者の場合の誓約書例

派遣元責任者の履歴書の書き方例

たまに出向者の人が派遣元責任者をされていることがあります。
派遣許可申請の時に提出する派遣元責任者の履歴書には、その旨を書くことになります。
(労働局によっては提出をしなくてもよい時があります。)

厚生労働省や東京労働局が履歴書の書き方を示してくれていますので、
ご参考までに添付します。

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この中で、「出向」という記載の箇所をご覧ください。
そこには、次のように注があります。

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派遣労働者の年次有給休暇は元と先のどちらが与える?

 派遣労働の場合でも、雇入れの日から起算して6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上を出勤すると年次有給休暇(以下、年休という。)の権利が発生します。

 この時、派遣労働者雇用契約を結んでいるのは派遣元事業者ですので、年休は派遣元が与えることになります。

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派遣事業で規制緩和の動き『債務保証があれば資産要件を撤廃』

これは2017年8月7日付 日本経済新聞記事を改編したものです。

〇概要
厚生労働省は労働者の派遣事業を手掛ける事業者への許可基準を緩和。

現在は純資産などで一定の要件を設けているが、
自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する方向。

労働者派遣法に基づく許可基準を改め、9月上旬にも適用する方針。

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